第一章　総則

（この法律の目的）
第一条 　この法律は、教育基本法 （昭和二十二年法律第二十五号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。

（社会教育の定義）
第二条 　この法律で「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。

（国及び地方公共団体の任務）
第三条 　国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
　２ 　国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。

（国の地方公共団体に対する援助）
第四条 　前条第一項の任務を達成するために、国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、財政的援助並びに物資の提供及びそのあつせんを行う。

（市町村の教育委員会の事務）
第五条 　市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
　一 　社会教育に必要な援助を行うこと。
　二 　社会教育委員の委嘱に関すること。
　三 　公民館の設置及び管理に関すること。
　四 　所管に属する図書館、博物館、青年の家その他社会教育に関する施設の設置及び管理に関すること。
　五 　所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。
　六 　講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
　七 　家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
　八 　職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
　九 　生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
　十 　運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
　十一 　音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
　十二 　青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
　十三 　一般公衆に対する社会教育資料の刊行配布に関すること。
　十四 　視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。
　十五 　情報の交換及び調査研究に関すること。
　十六 　その他第三条第一項の任務を達成するために必要な事務

（都道府県の教育委員会の事務）
第六条 　都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条各号の事務（第三号の事務を除く。）を行う外、左の事務を行う。
　一 　公民館及び図書館の設置及び管理に関し、必要な指導及び調査を行なうこと。
　二 　社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営、講習会の開催、資料の配布等に関すること。
　三 　社会教育に関する施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。
　四 　市町村の教育委員会との連絡に関すること。
　五 　その他法令によりその職務権限に属する事項

（教育委員会と地方公共団体の長との関係）
第七条 　地方公共団体の長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で視聴覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる。
　２ 　前項の規定は、他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合に準用する。

第八条 　教育委員会は、社会教育に関する事務を行うために必要があるときは、当該地方公共団体の長及び関係行政庁に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。

（図書館及び博物館）
第九条 　図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
　２ 　図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

第二章　社会教育主事及び社会教育主事補

（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）
第九条の二 　都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。
　２ 　都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。

（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）
第九条の三 　社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない。
　２ 　社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。

（社会教育主事の資格）
第九条の四 　次の各号のいずれかに該当する者は、社会教育主事となる資格を有する。
　一 　大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が三年以上になる者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
　　イ　社会教育主事補の職にあつた期間
　　ロ　官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあつた期間
　　ハ　官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）
　二 　教育職員の普通免許状を有し、かつ、五年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
　三 　大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が一年以上になるもの
　四 　次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの

（社会教育主事の講習）
第九条の五 　社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。
　２ 　受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第九条の六 　社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣及び都道府県が行う。

第三章　社会教育関係団体

（社会教育関係団体の定義）
第十条 　この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条 　文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
　２ 　文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。

（国及び地方公共団体との関係）
第十二条 　国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

（審議会等への諮問）
第十三条 　国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。第五十一条第三項 において同じ。）で政令で定めるものの、地方公共団体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない。

（報告）
第十四条 　文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

第四章　社会教育委員

（社会教育委員の構成）
第十五条 　都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
　２ 　社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

（削除）
第十六条 　削除

（社会教育委員の職務）
第十七条 　社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言するため、左の職務を行う。
　一 　社会教育に関する諸計画を立案すること。
　二 　定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
　三 　前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
　２ 　社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
　３ 　市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

（社会教育委員の定数等）
第十八条 　社会教育委員の定数、任期その他必要な事項は、当該地方公共団体の条例で定める。

第十九条 　削除

第五章　公民館

（目的）
第二十条 　公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

（公民館の設置者）
第二十一条 　公民館は、市町村が設置する。
　２ 　前項の場合を除く外、公民館は、公民館設置の目的をもつて民法第三十四条 の規定により設立する法人（この章中以下「法人」という。）でなければ設置することができない。
　３ 　公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。

（公民館の事業）
第二十二条 　公民館は、第二十条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
　一 　定期講座を開設すること。
　二 　討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
　三 　図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
　四 　体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
　五 　各種の団体、機関等の連絡を図ること。
　六 　その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

（公民館の運営方針）
第二十三条 　公民館は、次の行為を行つてはならない。
　一 　もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。
　二 　特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。
　２ 　市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。

（公民館の基準）
第二十三条の二 　文部科学大臣は、公民館の健全な発達を図るために、公民館の設置及び運営上必要な基準を定めるものとする。
　２ 　文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の設置する公民館が前項の基準に従つて設置され及び運営されるように、当該市町村に対し、指導、助言その他の援助に努めるものとする。

（公民館の設置）
第二十四条 　市町村が公民館を設置しようとするときは、条例で、公民館の設置及び管理に関する事項を定めなければならない。

第二十五条及び第二十六条 　削除

（公民館の職員）
第二十七条 　公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことができる。
　２ 　館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。
　３ 　主事は、館長の命を受け、公民館の事業の実施にあたる。

第二十八条 　市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命する。

（公民館の職員の研修）
第二十八条の二 　第九条の六の規定は、公民館の職員の研修について準用する。

（公民館運営審議会）
第二十九条 　公民館に公民館運営審議会を置くことができる。
　２ 　公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議するものとする。

第三十条 　市町村の設置する公民館にあつては、公民館運営審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、市町村の教育委員会が委嘱する。
　２ 　前項の公民館運営審議会の委員の定数、任期その他必要な事項は、市町村の条例で定める。

第三十一条 　法人の設置する公民館に公民館運営審議会を置く場合にあつては、その委員は、当該法人の役員をもつて充てるものとする。

第三十二条 　削除

（基金）
第三十三条 　公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条 の基金を設けることができる。

（特別会計）
第三十四条 　公民館を設置する市町村にあつては、公民館の維持運営のために、特別会計を設けることができる。

（公民館の補助）
第三十五条 　国は、公民館を設置する市町村に対し、予算の範囲内において、公民館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
　２ 　前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第三十六条 　削除

第三十七条 　都道府県が地方自治法第二百三十二条の二 の規定により、公民館の運営に要する経費を補助する場合において、文部科学大臣は、政令の定めるところにより、その補助金の額、補助の比率、補助の方法その他必要な事項につき報告を求めることができる。

第三十八条 　国庫の補助を受けた市町村は、左に掲げる場合においては、その受けた補助金を国庫に返還しなければならない。
　一 　公民館がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したとき。
　二 　公民館がその事業の全部若しくは一部を廃止し、又は第二十条に掲げる目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
　三 　補助金交付の条件に違反したとき。
　四 　虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。

（法人の設置する公民館の指導）
第三十九条 　文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、法人の設置する公民館の運営その他に関し、その求めに応じて、必要な指導及び助言を与えることができる。

（公民館の事業又は行為の停止）
第四十条 　公民館が第二十三条の規定に違反する行為を行つたときは、市町村の設置する公民館にあつては市町村の教育委員会、法人の設置する公民館にあつては都道府県の教育委員会は、その事業又は行為の停止を命ずることができる。
　２ 　前項の規定による法人の設置する公民館の事業又は行為の停止命令に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めることができる。

（罰則）
第四十一条 　前条第一項の規定による公民館の事業又は行為の停止命令に違反する行為をした者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金に処する。

（公民館類似施設）
第四十二条 　公民館に類似する施設は、何人もこれを設置することができる。
　２ 　前項の施設の運営その他に関しては、第三十九条の規定を準用する。

第六章　学校施設の利用

（適用範囲）
第四十三条 　社会教育のためにする国立又は公立の学校（この章中以下「学校」という。）の施設の利用に関しては、この章の定めるところによる。

（学校施設の利用）
第四十四条 　学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。
　２ 　前項において「学校の管理機関」とは、国立学校にあつては文部科学大臣、公立の大学にあつては設置者である地方公共団体の長、大学以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会をいう。

（学校施設利用の許可）
第四十五条 　社会教育のために学校の施設を利用しようとする者は、当該学校の管理機関の許可を受けなければならない。
　２ 　前項の規定により、学校の管理機関が学校施設の利用を許可しようとするときは、あらかじめ、学校の長の意見を聞かなければならない。

第四十六条 　国又は地方公共団体が社会教育のために、学校の施設を利用しようとするときは、前条の規定にかかわらず、当該学校の管理機関と協議するものとする。

第四十七条 　第四十五条の規定による学校施設の利用が一時的である場合には、学校の管理機関は、同条第一項の許可に関する権限を学校の長に委任することができる。
　２ 　前項の権限の委任その他学校施設の利用に関し必要な事項は、学校の管理機関が定める。

（社会教育の講座）
第四十八条 　学校の管理機関は、それぞれの管理に属する学校に対し、その教員組織及び学校の施設の状況に応じ、文化講座、専門講座、夏期講座、社会学級講座等学校施設の利用による社会教育のための講座の開設を求めることができる。
　２ 　文化講座は、成人の一般的教養に関し、専門講座は、成人の専門的学術知識に関し、夏期講座は、夏期休暇中、成人の一般的教養又は専門的学術知識に関し、それぞれ大学、高等専門学校又は高等学校において開設する。
　３ 　社会学級講座は、成人の一般的教養に関し、小学校又は中学校において開設する。
　４ 　第一項の規定する講座を担当する講師の報酬その他必要な経費は、予算の範囲内において、国又は地方公共団体が負担する。

第七章　通信教育

（適用範囲）
第四十九条 　学校教育法第四十五条 、第五十一条の九第一項 、第五十二条の二 及び第七十六条 の規定により行うものを除き、通信による教育に関しては、この章の定めるところによる。

（通信教育の定義）
第五十条 　この法律において「通信教育」とは、通信の方法により一定の教育計画の下に、教材、補助教材等を受講者に送付し、これに基き、設問解答、添削指導、質疑応答等を行う教育をいう。
　２ 　通信教育を行う者は、その計画実現のために、必要な指導者を置かなければならない。

（通信教育の認定）
第五十一条 　文部科学大臣は、学校又は民法第三十四条 の規定による法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものについて、通信教育の認定（以下「認定」という。）を与えることができる。
　２ 　認定を受けようとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、文部科学大臣に申請しなければならない。
　３ 　文部科学大臣が、第一項の規定により、認定を与えようとするときは、あらかじめ、第十三条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

（認定手数料）
第五十二条 　文部科学大臣は、認定を申請する者から実費の範囲内において文部科学省令で定める額の手数料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の学校が行う通信教育に関しては、この限りでない。

第五十三条 　削除

（郵便料金の特別取扱）
第五十四条 　認定を受けた通信教育に要する郵便料金については、郵便法 （昭和二十二年法律第百六十五号）の定めるところにより、特別の取扱を受けるものとする。

（通信教育の廃止）
第五十五条 　認定を受けた通信教育を廃止しようとするとき、又はその条件を変更しようとするときは、文部科学大臣の定めるところにより、その許可を受けなければならない。
　２ 　前項の許可に関しては、第五十一条第三項の規定を準用する。

第四十九条 　民法第五十四条から第五十七条までの規定（代表権の制限及び委任、仮理事、特別代理人）は、学校法人について準用する。この場合において、同法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは、「所轄庁は、利害関係人の請求により、又は職権をもつて」と読み替えるものとする。

（報告及び措置）
第五十六条 　文部科学大臣は、認定を受けた者に対し、必要な報告を求め、又は必要な措置を命ずることができる。

（認定の取消）
第五十七条 　認定を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基いてした処分に違反したときは、文部科学大臣は、認定を取り消すことができる。
　２ 　前項の認定の取消に関しては、第五十一条第三項の規定を準用する。

附則　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。
５　この法律施行前通信教育認定規程（昭和二十二年文部省令第二十二号）により認定を受けた通信教育は、第五十一条第一項の規定により、認定を受けたものとみなす。

附則　（昭和二五年五月一〇日法律第一六八号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和二六年三月一二日法律第一七号）

１　この法律は、教育公務員特例法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百四十一号）施行の日から施行する。
２　改正後の社会教育法第九条の四の規定の適用については、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）若しくは旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校若しくは教員養成諸学校又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し、又は修了した者は、大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得した者とみなす。

附則　（昭和二七年六月六日法律第一六八号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和二八年八月一四日法律第二一一号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和二九年六月三日法律第一五九号）　抄

１　この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号）の施行の日から施行する。

附則　（昭和三一年六月三〇日法律第一六三号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。

附則　（昭和三二年五月二日法律第九五号）

　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和三四年四月三〇日法律第一五八号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（社会教育主事等の経過規定）
２　この法律の施行の際、現に社会教育主事の置かれていない市町村にあつては社会教育主事を、現に社会教育主事補の置かれていない市にあつては社会教育主事補を、この法律による改正後の社会教育法第九条の二の規定にかかわらず、市にあつては昭和三十七年三月三十一日までの間、町村にあつては政令で定めるところにより、政令で定める間、それぞれ置かないことができる。
（社会教育法の一部を改正する法律の一部改正）
３　社会教育法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第十七号）の一部を次のように改正する。
　　（「次のよう」略）
４　前項の規定の施行の日前に、同項の規定による改正前の社会教育法の一部を改正する法律附則第六項の規定により社会教育主事の職にあつた者は、この法律による改正後の社会教育法第九条の四の規定にかかわらず、社会教育主事となる資格を有するものとする。

附則　（昭和三六年六月一七日法律第一四五号）　抄

　この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。

附則　（昭和三六年一〇月三一日法律第一六六号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和三八年六月八日法律第九九号）　抄

（施行期日及び適用区分）
第一条　この法律中目次の改正規定（第三編第四章の次に一章を加える部分に限る。）、第一条の二の改正規定、第二条第三項第八号の改正規定、第二百六十三条の二の次に一条を加える改正規定、第三編第四章の次に一章を加える改正規定、附則第二十条の二の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第十五条から附則第十八条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第三十五条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第四条、附則第五条第一項、第二項及び第四項、附則第六条第一項並びに附則第八条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和三十九年一月一日から、その他の改正規定並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条第二項及び第三項、附則第七条、附則第九条から附則第十四条まで、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十四条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第二十五条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。

附則　（昭和四二年八月一日法律第一二〇号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五三年四月二四日法律第二七号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。

附則　（昭和五六年五月一九日法律第四五号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五七年七月二三日法律第六九号）　抄

（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）

１　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附則　（昭和五九年五月一日法律第二三号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則　（昭和六〇年七月一二日法律第九〇号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第十一条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。

（その他の処分、申請等に係る経過措置）
第六条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第八条　この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成二年六月二九日法律第七一号）　抄

（施行期日）
１　この法律は、平成二年七月一日から施行する。

附則　（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則　（平成一一年七月一六日法律第八七号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定　公布の日

（国等の事務）
第百五十九条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）
第百六十二条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百六十三条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２　附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）
第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則　（平成一三年七月一一日法律第一〇五号）　抄

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二　第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定　平成十四年四月一日

附則　（平成一三年七月一一日法律第一〇六号）

　この法律は、公布の日から施行する。